住宅ローン審査

住宅ローンの審査は、ローンを申し込む金融機関で審査基準が大きく異なります。
普通住宅ローンの場合、以前は金融公庫からの借り入れがローンの中心でしたが、平成19年に住宅金融支援機構となって、民間金融機関が今までの金融公庫の受け皿となってからは、住宅ローンも競争時代に入ったと言って良いでしょう。
住宅金融支援機構は、民間金融機関が住宅ローンの貸し出しをする際の、担保支援を行なう考えれば分かりやすいともいますが、住宅ローンの貸し出しは、あくまで民間金融機関が行うもので、住宅ローン審査もその金融機関の基準に沿ったものになりますから、住宅ローン融資を受ける民間金融機関によって住宅ローン審査も異なってくるのは当たり前です。
それだけ住宅ローンの選択肢も多くなったと言うことで、その点では歓迎される改革ではあります。
実際の住宅ローンの審査は、国内金融機関では、自己資金や勤め先の勤続年数、雇用形態といった以前と大して変わらない審査基準が用いられていて、金利以外目だった違いはないと言えます。
予審制度に関しては、住宅金融支援機構と民間金融機関が組んだ「フラット35」というセットの住宅ローンを申請した場合、保証人不要ですから、常勤のサラリーマンで勤続年数をクリアしていれば、年収に応じた住宅ローンが受けられますし、無闇に審査で弾かれる事もありません。
問題は、転職したばかりで勤続年数が足りないとか、常勤でない職業の場合、自営業の場合など、審査に通らない人の場合は、まず国内金融機関から住宅ローンは借りる事は出来ません。
そのような場合、外国の金融機関が行なっている住宅ローンであれば、勤続年数や職業の形態に拘ること無く、純然とした収入から算出された支払い能力によって審査されますから、住宅ローンを借りれる可能性があると言えます。
海外金融機関でも
35年の長期ローンが可能ですし、「フラット35」と並行審査も可能です。
住宅ローン金利も特別安くはありませんが、標準的な金利になっていますし、収入ではなく購入する物件に対して有し金額が決められるため、国内金融機関より多額の住宅ローンが借りられるメリットがあります。
固定金利と変動金利がありますが、固定金利でも最長10年で見直されます。
その点は書くない金融機関と横並びと言って良く、現在外国金融機関で住宅ローンを行なっているのはGE Moneyの住宅ローンだけですから、迷う心配もありません。
サブプライム問題があると言えども、天下のGEですから、まさか財務破綻はないでしょう。